取り立て行為

督促状が来た場合

貸金業者からお金を借りるということは、金融業者と金銭賃借契約を締結しているということです。その契約条項では毎月決められた金額を支払う旨の一文が記載されているはずで、もしも決められた支払いを履行出来なければ、金融業者から督促を受けることとなります。

まず、最初の段階では自宅あるいは勤務先に電話がかかってきます。多くの場合はうっかり支払いを忘れたケースなので、直ぐに支払う旨を告げるとその場で問題は解決します。

しかし督促の電話が通じなければ、自宅所在地に督促状が発送されてきます。督促状とは債務の弁済を促す行為で、その目的は、弁済を促すことの他、期限の利益を喪失させたり時効を中断させたりといった、様々な目的で用いられます。

督促状は配達確認証明で送付されてきますので、基本的に「受け取ってない」といった弁解は通用しません。この督促状を無視していたりすると、遅延滞金といった高い利子を支払わされるだけでなく、事故情報として信用情報機関のブラックリストに掲載されたりもします。

ブラックリストに登録されてしまうと、クレジットカードやローンが組めなくなるばかりか、新規の融資申込をしても一切審査に通らなくなってしまいます。

こんな状況にならないためにも、債権者側と支払いが履行出来ない状況をキチンと説明して、解決策を講じる他はないでしょう。

債権回収機構

また、債権者が債権回収会社へその債権を譲与する場合もあります。

そうなった場合、 聞いたことのない債権回収会社から督促状や最終通告などと書かれた書類が発送されてきます。こういった債権回収会社へ少額でも支払ってしまうと、消滅時効の関係でややこしくなりますので、支払いをする場合は専門家に相談されるとよいでしょう。

もしも裁判所から支払い督促状が送付されてきた場合、第一回目の支払督促状はまだ仮執行宣言が付された支払督促ではないので、督促異議申立書を提出すれば通常訴訟に移行することとなり、強制執行停止申立てをする必要はありません。

ただ、2回目の送達を受けた場合、2週間以内に異議の申立をしないと強制執行が可能となりますので注意が必要です。強制執行とは保有する財産の差押さえ、あるいは給与の差押さえなどです。したがって必ず簡易裁判所に異議申し立てをしなければなりません。

異議申し立ての手法が分からない場合には、支払い督促状を送付した簡易裁判所に問い合わせするとよいでしょう。

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