消費者金融審査

個人信用情報機関

景気の動向と消費者金融とは大きな関係を持ちます。90年代のバブル崩壊以降、個人の債務整理が増加してその数は10万人を突破し、その数は年々増加の一途をたどってきました。

こういった債務整理が増えた要因は、仕事先からのリストラや倒産、給料が減少したことによる住宅ローンなどの負担が増えたことなどです。

これらはつまり日本経済の不況が反映されたものですが、消費者金融側の責任として、与信審査の厳格化が問われたりもしました。

金融会社業界の個人信用情報機関、全国信用情報センター連合会では、情報データの精度の向上、更には情報を共有することによって信用データの正確性を加速させていきました。その結果、現在のような当時とは比較にならないほどの正確性を備えた信用データになったのです。

悪質金融業者

総量規制が施行されて以降、自己破産が急増したのを背景に、悪質金融業者が跳梁跋扈したのも紛れもない事実です。

例えば、どこからも借りれないような多重債務者に借入先を照会するといって法外な手数料を要求する紹介屋、あるいは不法に弁護士と組んで債務整理を行うとして手数料を請求する整理屋などが、どさくさに紛れて荒稼ぎしていたのです。

このような悪質業者に騙される不幸に出くわさないためにも、金融業界は消費者に対して啓発をしていました。学校教育の現場で副読本などを配布して金融業界の啓発に努めた他、カウンセリング基金を設立してカウンセリングサービス機関の設立をし、多重債務者などのカウンセリングを開始しました。

今後ますます増えるであろう債務超過の人たちに対するケアが必要なのではないでしょうか。

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